株価が大きく下落した日の夕方、証券会社から「追加保証金（追証）が発生しました」という通知が届き、期限までにまとまったお金を用意できず不安を抱えている方は少なくありません。追証は信用取引に特有のルールで、入金できなければ建玉は強制的に決済され、保証金で足りない分は証券会社に対する借金として残ります。この記事では、名古屋で債務整理を扱う弁護士が、追証が発生する仕組み、払えないときに何が起きるのか、証券会社との交渉の進め方、任意整理・個人再生・自己破産で解決できるのか、自己破産した場合に免責されるのかを、金融商品取引法や破産法の条文に沿って解説します。
追証とは──信用取引の仕組みと追証が発生する理由
信用取引とは、証券会社（金融商品取引業者）が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買をいいます（金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令1条1項）。顧客は証券会社から資金や株式を借りて売買するため、手元資金の約3.3倍までの取引ができる一方、損失も同じ倍率で膨らみます。
委託保証金のルール（30％・最低30万円）
証券会社は、信用取引について顧客から、約定価額に内閣総理大臣が定める率を乗じた額を下らない金銭の預託を受けなければなりません（金融商品取引法161条の2第1項）。この率は100分の30と定められ（前記府令2条1項1号）、保証金の額は約定価額の30％以上、かつ30万円を下回ってはならないとされています（同府令3条）。保証金は約定日から起算して3日以内に預託する必要があり（同府令4条）、現金のほか一定の掛目を乗じた有価証券（代用有価証券）で差し入れることもできます（金融商品取引法161条の2第2項）。
維持率を割ると追証が発生する
建玉（未決済の取引）に評価損が出ると、その分は保証金から差し引いて計算されます。差し引いた後の「実質的な保証金」が建玉の約定価額に対して一定の割合（最低維持率）を下回ると、不足分を期限までに追加で差し入れるよう求められます。これが追証（追加保証金）です。最低維持率は取引所の規則の範囲内で各証券会社が定めており、20％から30％程度としている例が多く見られます。保証金を代用有価証券で差し入れている場合は、その評価額も相場の下落で減るため、評価損と保証金の減少が同時に進み、追証に達しやすくなる点に注意が必要です。
| 株価の下落率 | 建玉の評価損 | 実質的な保証金 | 維持率 | 追証（維持率20％の例） |
|---|---|---|---|---|
| 0％ | 0円 | 100万円 | 33.3％ | なし |
| 10％下落 | 30万円 | 70万円 | 23.3％ | なし |
| 20％下落 | 60万円 | 40万円 | 13.3％ | 発生（20％まで回復なら20万円） |
| 30％下落 | 90万円 | 10万円 | 3.3％ | 発生（20％まで回復なら50万円） |
上の表は、約定代金300万円の買建てに現金100万円を保証金として差し入れた場合の一例です。追証として差し入れる額は、最低維持率まで回復させればよいのか、委託保証金率30％まで戻すことを求められるのかで変わり、いずれも証券会社の規定によります。ご自身の口座の数字は、必ず証券会社の画面と約款でご確認ください。
追証は「損失の確定」ではなく「担保の追加」です。入金しても相場が戻らなければ再び追証が出ることがあり、他から借りて入金するのは損失を借金に置き換える行為になりかねません。入金できない見込みなら、強制決済を待たず自ら建玉を決済して不足金を小さくする判断も検討してください。
追証を期限までに入金できないとどうなるか──強制決済と不足金
追証の入金期限は法律ではなく、信用取引口座を開設するときに差し入れた約諾書や約款で定められています。発生日の翌営業日や翌々営業日の所定時刻までとしている例が多く、原則として延長はされません。期限までに入金がなければ、次の流れで進みます。
| 段階 | 何が起きるか | ご相談者にできること |
|---|---|---|
| 追証の発生 | 証券会社から通知。期限と必要額が示される | 入金・建玉の一部決済・全部決済のいずれかを選ぶ |
| 期限の経過 | 約款に基づき証券会社が建玉を任意に決済（強制決済）。価格や時期は選べない | できることはほぼない。決済報告を確認する |
| 不足金の確定 | 決済損が保証金を超えた分が証券会社への債務（不足金・立替金）になる | 金額と遅延損害金の率を確認し、支払方法を相談する |
| 請求・督促 | 書面や電話による支払請求。期限を過ぎると遅延損害金が加算される | 放置せず連絡を取る。払えないなら弁護士に相談する |
| 法的手続 | 支払督促・訴訟を経て判決が確定すると、預金・給与などの差押えが可能になる | 債務整理の方針を決め、代理人を通じて対応する |
強制決済は「損失を確定させる売買」
強制決済は、証券会社が顧客の計算で反対売買を行い、建玉を解消する手続です。急落の局面では不利な価格で成立することが多く、結果として保証金を上回る損失が確定することがあります。保証金で足りない部分は、証券会社が顧客に代わって立て替えた金銭として、顧客に対する債権になります。
不足金には遅延損害金が付く
不足金を期限までに支払わないと、約款で定められた率の遅延損害金が発生します。金銭債務の不履行による損害賠償は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率（現在は年3％）によりますが、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると定められており（民法419条1項・404条2項）、証券会社の約款には法定利率より高い率が定められている例が少なくありません。放置する期間が長いほど、支払うべき総額は増えていきます。
不足金の請求はどこまで来るか──督促・訴訟・差押え・時効
不足金は、証券会社から見れば通常の金銭債権です。任意の催告に応じなければ、支払督促や訴訟といった法的手続に移ることがあります。債権者側から見た回収の手順は売掛金が回収できないときの手順｜催告・内容証明・支払督促・訴訟・強制執行で解説しているとおりで、判決や仮執行宣言付支払督促が確定すれば、預金や給与の差押え（強制執行）が可能になります。
給与の差押えと勤務先への影響
給料や賞与は、生活を守るため、その4分の3に相当する部分は差し押さえてはならないと定められています（民事執行法152条1項2号。手取額が政令で定める額を超える場合は、その超える部分も差押えの対象になります）。もっとも、給与の差押えは勤務先（第三債務者）に裁判所から通知されるため、勤務先に債務の存在が知られることになります。ここまで進む前に対応することが大切です。
不足金の消滅時効は5年
債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときに時効によって消滅します（民法166条1項1号）。ただし、証券会社が訴訟を起こして判決が確定すると、その権利の時効期間は10年になり（民法169条1項）、途中で一部を支払ったり支払猶予を求めたりすると時効は更新されます。「5年黙っていれば消える」と期待して放置するのは現実的ではなく、古い債務の時効援用は親の借金を相続してしまったら｜相続放棄・限定承認の選び方と督促への対応で触れたように慎重な確認が必要です。
やってはいけないこと
- カードローンや消費者金融で借りて追証を入金する：相場が戻らなければ、信用取引の損失と借金の両方が残ります。
- 新たな信用取引で取り返そうとする：保証金が減った状態での取引は、わずかな下落で再び追証に直結します。
- 証券会社からの連絡を無視する：遅延損害金が積み上がり、法的手続に進む時期を早めるだけです。
- 家族に黙って家計を圧迫し続ける：差押えに至ってから発覚すると、生活の立て直しがいっそう難しくなります。
まずは証券会社との分割交渉──弁護士が入る意味
不足金が給与や預貯金で数年以内に返せる規模なら、第一の選択肢は証券会社との分割払いの合意です。証券会社には分割に応じる法律上の義務はありませんが、現実的な返済計画を示せば分割払いに応じる例は少なくありません。
交渉の前に準備するもの
- 毎月の収入と支出を書き出した家計の収支表
- 預貯金・保有株式・保険・自動車などの資産一覧と、住宅ローン・カードローンなど他の債務の一覧
- 毎月いくらなら確実に払えるかという現実的な金額（無理な金額を約束して再び滞ると、分割合意が解除される条項が入っていることが多いためです）
弁護士が代理人になるとどう変わるか
証券会社は貸金業者ではないため、弁護士が受任通知を送れば法律上当然に督促が止まるという仕組みがあるわけではありません。それでも、代理人が窓口になることで本人への直接の連絡が実務上なくなり、返済額・回数・遅延損害金の扱い・一括返済する場合の取り決めを書面で整えることができます。他にも借入れがある場合は、証券会社だけを個別に扱うのではなく、すべての債権者を含めた借金・債務整理の方針として組み立てることが、再び滞らないための近道です。
払えない額が大きいとき──任意整理・個人再生・自己破産の選び方
不足金が収入に比べて大きい場合や、他の借入れと合わせると分割でも返済が難しい場合は、法的な債務整理を検討します。主な手段は次の3つです。
| 手段 | 仕組み | 主な条件・効果 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を使わず、債権者ごとに弁護士が交渉して分割払いの合意をする | 元本は原則そのまま。将来利息や遅延損害金の減免と3〜5年程度の分割を目指す。債権者の同意が必要 | 安定収入があり、元本を分割すれば数年で返せる人 |
| 個人再生（小規模個人再生） | 裁判所の認可を受けた再生計画に基づき、減額された債務を原則3年で分割返済する | 将来継続的に収入を得る見込みがあり、住宅ローンを除く債務総額が5,000万円以下であること（民事再生法221条1項）。返済総額は、債務総額3,000万円以下なら5分の1か100万円のいずれか多い額（上限300万円）を下回れず（同法231条2項4号）、保有財産を処分した場合の価値（清算価値）も上回る必要がある。住宅資金特別条項を使えば自宅を残せる | 自宅を残したい人、職業制限を避けたい人、免責不許可事由を懸念する人 |
| 自己破産 | 裁判所の破産手続開始決定と免責許可決定により、債務の支払義務を免れる | 一定額を超える財産は処分して配当に充てる。免責が確定すれば不足金を含む破産債権の責任を免れる（破産法253条1項）。保証人への請求は残る（同条2項） | 収入に比べて債務が大きく、分割返済の見込みが立たない人 |
名古屋での申立てと費用の支援
個人の破産・個人再生の申立先は、原則として住所地を管轄する地方裁判所です。名古屋市内にお住まいであれば名古屋地方裁判所（名古屋市中区三の丸1-4-1）が窓口になります。申立てには収入印紙や郵便料のほか予納金が必要で、その額は裁判所や事案の類型によって異なります。収入や資産が一定額以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用して、無料法律相談や弁護士費用の立替えを受けられる場合があります。
どの手段を選ぶかの目安
- 債務が証券会社の不足金だけで、収入から3〜5年で返せる見込みがある：分割交渉または任意整理
- 住宅ローンを払いながら自宅を残したい、複数の借入れがある：個人再生
- 総額が大きく、分割の見込みが立たない：自己破産（免責の見通しは次の章で解説します）
自己破産で追証の債務は免責されるか──「射幸行為」と裁量免責
自己破産を考えるとき、信用取引の損失で最も気になるのが「免責されるのか」という点です。破産法252条1項4号は、浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したことを免責不許可事由として定めています。信用取引や先物・FXなど、少ない資金で大きな損益が生じる取引で生じた債務は、この「射幸行為」に当たるとして問題になり得ます。
裁量免責という受け皿
もっとも、同条2項は、免責不許可事由に当たる場合であっても、裁判所は破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当と認めるときは免責許可の決定をすることができると定めています。これが裁量免責です。実務では、取引を始めた経緯、損失が膨らんだ過程、取引をやめていること、家計の見直し、手続への誠実な協力といった事情を丁寧に説明することで、免責が許可されている例が多くあります。
注意したいのは、免責不許可事由がある事案では、裁判所が破産管財人を選任して経緯を調査する運用がとられることが多い点です。その場合、申立てに必要な予納金が増え、手続の期間も長くなります。また、裁判所の調査で説明を拒んだり虚偽の説明をすることは、それ自体が別の免責不許可事由です（同条1項8号）。取引履歴や口座の入出金を隠さず、正直に申告することが、結果として免責への最短距離になります。
免責が確定したらどうなるか
免責許可の決定が確定すると、破産者は破産手続による配当を除き、破産債権について責任を免れます（破産法253条1項）。証券会社の不足金やその遅延損害金は、税金や養育費のような非免責債権には当たらないため、免責が確定すれば支払義務はなくなります。一方、免責は保証人に対する債権者の権利には影響しないため（同条2項）、ご家族などが連帯保証人になっている場合は、その方への請求は残ります。
家族・勤務先への影響
債務は信用取引口座の名義人本人のものであり、連帯保証をしていないご家族に支払義務が生じることはありません。ご家族名義の預貯金や不動産も、原則として別の財産として扱われます。勤務先についても、破産や個人再生をしたことが裁判所から通知される仕組みはなく、給与差押えに至る前に手続をとれば知られずに進められることが一般的です。ただし、一部の職業では破産手続中に資格の制限があるため、ご自身の職業に制限がないかは事前に確認しておきましょう。
「投資の失敗は免責されない」と思い込んで相談をためらう方がいますが、裁量免責の制度がある以上、諦める前に経緯を整理して弁護士に相談してください。免責の見通しが厳しい場合でも、個人再生なら免責不許可事由は問題にならず、債務を大幅に減らして再出発できる可能性があります。
よくある質問（FAQ）
追証はいつまでに入金しなければなりませんか？
追証を無視して放置するとどうなりますか？
強制決済後の不足金を払わないと、家族に請求されますか？
信用取引の損失で自己破産しても免責されますか？
証券会社は不足金の分割払いに応じてくれますか？
損切りした損失は税金で取り戻せますか？
まとめ
- 信用取引の保証金は約定価額の30％以上・最低30万円。評価損で維持率を割ると追証が発生し、期限は証券会社の約款で決まる
- 期限までに入金できなければ建玉は強制決済され、保証金を超えた損失は不足金として残り、約款の率で遅延損害金が付く
- 不足金は放置すれば訴訟・差押えに進む。時効は5年だが、判決が確定すれば10年に延びるため「待つ」戦略は現実的でない
- 返せる規模なら証券会社との分割交渉や任意整理。大きければ個人再生（5,000万円以下・原則3年返済）や自己破産を検討する
- 信用取引の損失は免責不許可事由（射幸行為）に当たり得るが、裁量免責で免責される例は多い。正直な申告が最も重要
追証の通知が届いてから強制決済までの時間は短く、その後の不足金の扱いで生活への影響は大きく変わります。越水法律事務所 名古屋オフィスでは、証券会社との返済交渉から任意整理・個人再生・自己破産の申立てまで、ご相談者の収入と財産の状況に合わせた方針をご提案しています。借金・債務整理のページもご覧のうえ、050-8886-6507へのお電話か、相談予約フォームからご連絡ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。