納品は済ませたのに、支払期日を過ぎても取引先から入金がない。電話をしても「来月には必ず」と繰り返され、気づけば数か月が経っている──。売掛金の回収は時間が経つほど難しくなり、放置すれば時効で請求権を失うこともあります。この記事では、名古屋で企業の債権回収を扱う弁護士が、催告・内容証明郵便から支払督促・少額訴訟・通常訴訟、判決後の強制執行までの手順と、消滅時効の管理、取引先が倒産しそうなときの対応を解説します。
売掛金回収の全体像──段階ごとの手段と期間の目安
売掛金回収は、「任意の交渉」「法的手続による債務名義の取得」「強制執行」の3段階で進みます。相手の支払能力と支払意思を見極めながら、費用対効果の高い手段を順に選びます。
| 段階 | 主な手段 | 期間の目安 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| ①社内での督促 | 電話・メール・請求書の再送 | 支払期日後1〜2か月 | 事務的な遅れ、取引を継続したい相手 |
| ②弁護士からの催告 | 弁護士名の内容証明郵便、支払合意書 | 2週間〜1か月程度 | 督促に応じない相手、時効が迫る債権 |
| ③裁判所の手続 | 支払督促、少額訴訟、通常訴訟、民事調停 | 支払督促で1〜2か月程度、訴訟は数か月〜 | 任意の支払が見込めない相手 |
| ④強制執行 | 預金・売掛金・不動産の差押え | 申立てから差押えまで数週間程度 | 判決等を得ても支払わない相手 |
期間はいずれも一般的な目安です。重要なのは、各段階で「次に進む期限」を決めておくことです。口約束を信じて待ち続けた結果、相手が倒産して回収不能になるケースは少なくありません。名古屋オフィスの鈴木弁護士は、名古屋市役所の債権回収室で滞納債権の回収を担当した経験があり、債権回収・未収金対策では督促から強制執行までを一貫してお手伝いしています。
最初の1か月でやること──証拠の確認・催告・支払交渉
1. 請求の根拠となる資料を揃える
法的手続では、「いくらの債権が、いつ発生し、いつが支払期日か」を書面で示せることが前提になります。
- 契約書・注文書・取引基本契約書（支払条件・遅延損害金・管轄の定めを確認）
- 納品書・受領書・検収書など、履行を証明する資料
- 請求書と送付記録、支払に関するメールの履歴、入金履歴
契約書がない取引でも、メールや納品書・請求書の積み重ねで立証できることは多くあります。
2. 書面で催告し、支払期日を明確にする
電話だけの督促は、後に「請求を受けていない」と争われたときに証明が困難です。支払期日を定めていない取引では、債務者は「履行の請求を受けた時」から遅滞の責任を負うため（民法412条3項）、請求日が証拠として残る形で催告し、「○月○日までに支払がなければ法的手続に移行する」と伝えます。
3. 分割払いに応じるなら「債務承認」を書面にする
相手が「分割なら払える」と申し出てきた場合は、債務の総額・分割の条件・期限の利益喪失条項（1回でも遅れたら残額を一括請求できる定め）を記載した合意書を作成します。債務の承認により時効は更新されます（民法152条）。強制執行認諾文言付きの公正証書にしておけば、不払い時に訴訟を経ずに差押えができます（民事執行法22条5号）。
初動で大切なのは「証拠を揃える」「書面で期限を切る」「分割に応じるなら債務承認を書面に残す」の3点です。この段階で弁護士に相談しておくと、以後の手続選択と時効管理の見通しが立ちます。
弁護士名の内容証明郵便──効果と限界
内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明する郵便です。強制力はありませんが、債権回収の実務では次の効果があります。
- 時効の完成猶予：内容証明による請求は民法上の「催告」にあたり、到達から6か月間は時効が完成しません（民法150条1項）。訴訟の準備期間を確保する手段になります。
- 遅延損害金の起算点の確定：支払期日の定めがない債権について、履行遅滞の起算日を証拠として固定できます。
- 心理的効果：弁護士名で送付することで「次は法的手続に移る」という意思が伝わり、この段階で支払や分割の申し出がなされることが相当数あります。
内容証明の限界と注意点
催告による完成猶予は一度しか使えず、猶予期間中に再度催告しても延長されません（民法150条2項）。送付後6か月以内に支払督促や訴訟を申し立てるか、債務承認を得るかを決める必要があります。また、事実と異なる記載や不相当な威圧表現は、後の訴訟で不利になるおそれがあるため避けるべきです。
裁判所を使う回収手続──支払督促・少額訴訟・通常訴訟・民事調停
任意の支払が見込めないときは、裁判所の手続で「債務名義」（強制執行の根拠となる公的な文書）を取得します。
| 手続 | 金額の制限 | 申立先 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 支払督促 | なし | 相手の住所地の簡易裁判所（書記官） | 書類審査のみで出頭不要。相手が2週間以内に異議を出すと訴訟に移行 |
| 少額訴訟 | 60万円以下 | 簡易裁判所 | 原則1回の審理で即日判決。同じ裁判所で年10回まで |
| 通常訴訟 | なし（140万円以下は簡裁、超えると地裁） | 簡易裁判所または地方裁判所 | 争いのある事案に対応。和解で解決することも多い |
| 民事調停 | なし | 原則として相手の住所地の簡易裁判所 | 非公開の話し合い。調停調書は裁判上の和解と同一の効力 |
支払督促──争いのない債権に最も使いやすい
支払督促は、金銭の支払を求める債権について、簡易裁判所の裁判所書記官が書類審査のみで発する手続です（民事訴訟法382条・386条1項）。申立先は相手の住所地（事業者なら営業所の所在地でも可）を管轄する簡易裁判所です（同法383条）。
相手が送達を受けてから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てることができ（同法391条1項）、仮執行宣言付支払督促の送達から2週間以内に異議がなければ確定判決と同一の効力を持ちます（同法393条・396条）。一方、相手が異議を申し立てると通常訴訟に移行するため（民事訴訟法395条）、反論が予想される事案では最初から訴訟を選ぶほうが早いことがあります。相手の所在が不明な場合には使えません（同法382条ただし書）。
少額訴訟──60万円以下なら1回の審理で
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、簡易裁判所で原則1回の審理で判決まで進む手続です（民事訴訟法368条1項）。証拠は当日その場で調べられるものに限られるため、書面で立証できる事案に向いています。同じ簡易裁判所で年10回までの利用制限があり、相手が通常訴訟への移行を求めることもできます。
通常訴訟──争いのある事案、高額の事案
請求額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所が第一審の管轄です（裁判所法33条1項1号）。名古屋市内の取引先であれば、名古屋簡易裁判所または名古屋地方裁判所（いずれも名古屋市中区三の丸）が窓口になります。契約書に「名古屋地方裁判所を専属的合意管轄とする」条項があれば、相手が遠方でも名古屋で訴訟ができます。訴訟では「商品に欠陥があった」などの反論が出ることがあり、裁判所での和解で分割払いの合意を成立させ、和解調書を債務名義とするケースも多くあります。
判決後も払わないとき──強制執行と財産の調べ方
確定判決、仮執行宣言付支払督促、和解調書などの債務名義を得ても（民事執行法22条）、相手が自ら支払わなければ強制執行の申立てが必要です。売掛金回収で中心となるのは、次の3つの差押えです。
| 差押えの対象 | 特徴 | 必要な情報 |
|---|---|---|
| 預貯金 | 差押命令が銀行に送達された時点の残高を回収。最も使われる手段 | 金融機関名と支店名 |
| 相手の売掛金 | 相手が取引先に持つ債権を差し押さえ、取引先から直接取り立てる | 相手の取引先の名称・住所 |
| 不動産 | 競売により換価。時間と費用がかかるが高額債権に対応 | 不動産の所在と登記名義 |
相手の売掛金を差し押さえると、相手の取引先に不払いの事実が知られるため、これを避けたい相手が支払に応じてくることもあります。
相手の財産が分からないとき──財産開示手続と第三者からの情報取得手続
- 財産開示手続（民事執行法197条）：債務者を裁判所に呼び出し、宣誓のうえ財産の状況を陳述させる手続です。正当な理由のない不出頭や虚偽陳述には、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています（同法213条1項5号・6号）。
- 第三者からの情報取得手続（同法205条・207条）：裁判所が金融機関に債務者の預貯金口座の支店・口座番号・残高の情報提供を命じたり、登記所に債務者名義の不動産の情報提供を命じたりする手続です。預貯金の情報は財産開示手続を経ずに申し立てられますが、不動産は3年以内の財産開示期日の実施が要件です。
判決は「回収のゴール」ではなく、差押えの「スタート」です。訴訟の準備段階から、相手の取引銀行（振込先口座など）や主要取引先の情報を集めておくと、債務名義を得た直後に差押えへ移れます。
売掛金の消滅時効は5年──時効を止める方法と遅延損害金
時効期間と起算点
2020年4月1日に施行された改正民法により、債権は「権利を行使することができることを知った時から5年」または「権利を行使することができる時から10年」のいずれか早いほうで時効消滅します（民法166条1項）。売掛金の場合、実務上は支払期日の翌日から5年と考えて管理します。
注意が必要なのは、2020年3月31日以前に発生した債権です。改正前の民法や商法には、商品の売掛代金について2年など短期の時効期間が定められており、施行日前に生じた債権には旧規定が適用される場合があります。
時効を止める3つの方法
| 方法 | 効果 | 条文 |
|---|---|---|
| 催告（内容証明など） | 到達から6か月間、時効が完成しない（完成猶予）。1回限り | 民法150条 |
| 相手の債務承認 | 承認の時から時効期間が新たに進行する（更新） | 民法152条 |
| 裁判上の請求・支払督促・調停 | 手続中は完成せず、確定すればその時から新たに進行する（完成猶予＋更新） | 民法147条 |
「債務承認」は、相手が一部でも支払ったり「支払を待ってほしい」とメールで伝えてきたりした場合にも成立し得ますので、日付が分かる形で必ず保存してください。
遅延損害金は法定利率年3%（約定があれば約定利率）
支払期日を過ぎた売掛金には、期日の翌日から遅延損害金を請求できます。契約に利率の定めがなければ法定利率が適用され、債権者は損害の証明を要しません（民法419条1項・2項）。法定利率は年3%で3年ごとに見直されますが（民法404条）、法務省の告示により2026年4月1日から2029年3月31日までも年3%で据え置かれています。契約書に年14.6%などの約定利率があれば、法定利率を超える限り約定利率が適用されます（民法419条1項ただし書）。
取引先が倒産しそうなとき・回収を急ぐときの手段
「他社への支払も止まっているらしい」「手形の不渡りを出した」といった兆候が見えたときは、通常の手順を踏む時間はありません。破産手続が開始されると、個別の差押えによる回収は原則できなくなり、他の債権者と按分の配当を受けるだけになります。
仮差押え──訴訟の前に財産を凍結する
仮差押えは、金銭債権について、将来の強制執行ができなくなるおそれ、または著しく困難になるおそれがあるときに、裁判所が債務者の財産の処分を暫定的に禁じる手続です（民事保全法20条1項）。相手に知られないまま預金口座などを押さえ、判決を得るまで財産の散逸を防ぎます。申立てには裁判所が定める担保金（供託）が必要です。仮差押えを受けた相手が任意の支払に応じることも少なくありません。
相殺・商品の引揚げ・担保の確認
- 相殺：自社も相手に買掛金などの債務を負っている場合、双方の債務が弁済期にあれば、対当額で相殺して実質的に回収できます（民法505条1項）。
- 納品済み商品の取扱い：契約を解除して商品を引き揚げる方法も考えられますが、相手の同意なく持ち出すと違法となるおそれがあります。必ず弁護士に確認してから行動してください。
- 保証・担保の確認：代表者の連帯保証や所有権留保条項があれば、保証人への請求や担保の実行を検討します。
未収金を「発生させない」仕組み
新規取引先の信用調査、取引限度額の設定、取引基本契約での遅延損害金・期限の利益喪失条項・合意管轄の整備など、契約段階で手を打てることは多くあります。当事務所では、契約書作成・審査や顧問弁護士のサービスで、未収金の予防から回収まで継続的にサポートしています。
よくある質問（FAQ）
売掛金の時効は何年ですか？
内容証明郵便を送れば時効は止まりますか？
支払督促と少額訴訟はどちらを選ぶべきですか？
判決をもらったのに支払われません。どうすればよいですか？
取引先が倒産しそうです。先に回収する方法はありますか？
遅延損害金は何%請求できますか？
まとめ
- 売掛金回収は「任意の交渉→債務名義の取得→強制執行」の3段階。各段階で次に進む期限を決めることが重要です。
- 弁護士名の内容証明郵便は、催告として6か月の時効完成猶予の効果があります（1回限り）。
- 争いのない債権は支払督促、60万円以下で証拠が揃う事案は少額訴訟、争いのある事案や高額事案は通常訴訟が基本の選択肢です。
- 判決後は預金・売掛金・不動産の差押えへ。財産が分からなければ財産開示手続や情報取得手続を使います。
- 時効は原則として支払期日から5年。遅延損害金は法定利率年3%（約定があれば約定利率）を請求できます。
- 倒産の兆候が見えたら、仮差押えや相殺を検討します。
名古屋オフィスでは、「どの手続を、どの順番で、いくらの費用で進めるか」を具体的にご提案します。債権回収・未収金対策の詳細もご覧ください。放置している売掛金があれば、時効や相手の資産状況が悪化する前に、お問い合わせフォームまたはお電話（050-8886-6507、平日10:30〜17:00）でご連絡ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。