越水法律事務所
名古屋オフィス
中小企業、個人事業主、医療機関、店舗経営者、フランチャイズ加盟店——名古屋・中部圏で事業を営む皆様の「困った」に、日常の相談から紛争対応まで実務目線でお応えします。東京オフィスと連携し、専門性の高い案件にもワンストップで対応します。
「何かあったら相談する」ではなく「何かある前に相談できる」体制が、トラブルの芽を小さいうちに摘みます。顧問契約では、契約書のチェック、取引先・従業員とのトラブル対応、日々の法律相談をチャットや電話で気軽にご相談いただけます。事業規模やご相談頻度に応じたプランをご用意しています。
売掛金や工事代金、家賃、診療費などの未収金は、時間が経つほど回収が難しくなります。名古屋オフィスの鈴木弁護士は、名古屋市役所の債権回収室で滞納債権の管理・回収を担当した経験を持ち、督促から支払督促・訴訟・強制執行までの実務に精通しています。回収と併せて、未収金を「発生させない」仕組みづくりもご提案します。
契約書は、トラブルが起きたときに自社を守る最後の砦です。取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約、賃貸借契約、利用規約など、事業に必要な契約書の作成・審査を行います。相手方から提示された契約書のリスクを洗い出し、修正案と交渉のポイントをご提示します。
人手不足の中で従業員との関係を良好に保ちつつ、問題社員への対応や労働紛争のリスクを適切に管理することは、経営者にとって大きな課題です。就業規則の整備から、解雇・退職勧奨・懲戒の進め方、残業代請求やハラスメント申告への対応、労働審判・訴訟の代理まで、使用者側の立場で支援します。
飲食店・コンビニエンスストア・学習塾・介護サービスなど、フランチャイズをめぐる法律問題は、加盟店側と本部側とで利害が大きく対立します。加盟前の契約内容の確認、加盟後のロイヤリティや契約更新・解約をめぐる紛争、本部側の契約書整備やチェーン運営上の法的リスク管理など、双方の立場でのご相談に対応します。
事業用不動産の売買・賃貸借、建築工事をめぐる紛争、収益物件の管理、所有者不明土地や空き家の取得・活用など、不動産に関する事業者の皆様のご相談に対応します。不動産業者、建設業者、賃貸オーナーの皆様からのご相談も多くお受けしています。
国や自治体の補助金・助成金の活用、許認可の取得、行政からの指導・処分への対応など、「役所とのやりとり」が絡む問題は、行政側の考え方や手続きの流れを知っているかどうかで結果が大きく変わります。名古屋市役所で14年間、行政実務に携わった弁護士が、行政の内側を知る立場からサポートします。
後継者への株式の承継、親族・従業員への引継ぎ、第三者への事業譲渡（M&A）など、事業承継には会社法・税法・相続法が複雑に関わります。経営者個人の相続対策と会社の承継を一体として設計できるのが、個人・法人双方を扱う名古屋オフィスの強みです。M&Aについては、多数の実績を持つ東京オフィスと連携して対応します。
資金繰りが厳しくなったとき、選択肢は「破産」だけではありません。金融機関との返済条件の変更、私的整理、民事再生など、事業を続ける道を含めて検討します。早く相談いただくほど選択肢は広がります。代表者個人の保証債務についても、経営者保証ガイドラインの活用を含めて一体的に対応します。
弁護士法人 越水法律事務所の東京オフィス（赤坂）には、大手法律事務所出身の弁護士のほか、弁護士兼医師、弁理士、公認会計士等が在籍しています。名古屋オフィスで受けたご相談のうち、以下のような専門性の高い案件については、東京オフィスのメンバーと協働して対応します。中部圏にいながら、東京の専門チームの知見を活用いただけます。
顧問契約のご相談、スポットのご依頼、セカンドオピニオンなど、お気軽にお問い合わせください。