海外の取引先から代金が届かない、部品の輸入が止まった、現地の子会社が突然政府の管理下に置かれた。2026年11月、ロシア政府がJTグループのロシア事業を一時管理下に置いたという報道は、海外とつながる企業に「カントリーリスク」が現実のものであることを示しました。自動車・機械・部品の輸出で世界と結びつく名古屋・中部圏の企業にとって、遠い国の話ではありません。カントリーリスクとは何か、契約・保険・社内体制でどう備えるかを、名古屋の弁護士が解説します。
カントリーリスクとは──JTのロシア事業「一時管理」が示したもの
カントリーリスクとは、取引相手の企業そのものに問題がなくても、相手国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって、海外取引や海外投資から損失が生じるおそれをいいます。相手がどれほど優良な企業でも、その国が送金を止めれば代金は届かず、政府が資産を接収すれば事業は続けられません。
2026年11月のロシアの措置
報道によれば、2026年11月5日、ロシア大統領は、JTの海外子会社JTインターナショナルのロシア事業を担う製造会社4社の株式を、ロシア企業の一時的な管理下に置く大統領令に署名しました。持分は残るものの経営権は事実上失われると報じられ、日本政府は翌6日にロシア政府へ抗議し、措置の撤回を求めました。ロシアは2023年から、自国に制裁を科す国の企業の現地資産を「一時管理」下に置く仕組みを運用しています。JTのロシア事業は長年現地で操業し、現地法令を守って納税や雇用を続けてきたとされます。企業側に落ち度がなくても、国と国との関係の悪化だけで事業の支配権を失い得る。これがカントリーリスクの本質です。
カントリーリスクは「相手企業の信用」ではなく「相手国の事情」から生じる損失のおそれです。取引先がどれほど優良でも、国の政策一つで代金回収も事業継続も止まり得ることを前提に、契約・保険・社内体制を組む必要があります。
カントリーリスクの5つの類型と中部圏の企業への影響
実務上は次の5つに分けると、契約条項や保険との対応関係が見やすくなります。
| 類型 | 典型的な事象 | 企業に起きること |
|---|---|---|
| 政治・政策リスク | 資産の接収・国有化・一時管理、外資規制の強化、許認可の取消し | 現地事業の支配権喪失、撤退時の持分譲渡の制限 |
| 経済・金融リスク | 為替取引制限、送金規制、急激な通貨下落、対外債務不履行 | 代金が届かない、現地通貨建て債権の減価 |
| 法制度・司法リスク | 予見しにくい法改正、裁判の不公正、判決・仲裁判断の執行拒否 | 契約上の権利があっても実現できない |
| 社会・安全リスク | 戦争・内乱・テロ、大規模な感染症、自然災害、ストライキ | 操業停止、物流の途絶、駐在員・出張者の安全 |
| 制裁・輸出管理リスク（自国側） | 日本や同盟国による輸出禁止・資産凍結・送金規制 | 契約した製品を出荷できない、違反すれば自社が処罰される |
5つ目は見落とされがちですが重要です。相手国で何も起きていなくても、日本側が外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて輸出や支払を禁止すれば契約を履行できなくなり、相手国の事情を想定した不可抗力条項では読み切れないことがあります。
中部圏はカントリーリスクへの感度が高い地域
名古屋税関が2026年1月に公表した令和7年分の管内貿易概況（速報）によれば、管内の輸出額は14兆1,993億円で全国の12.6％を占め、4年連続で過去最高を更新しました。輸出の中心は自動車と自動車の部分品です。自社が直接輸出していなくても、取引先の海外販売や海外調達の影響が二次・三次の部品メーカーの受注減として現れるのが中部圏の特徴です。
日本側の規制を守ることも備えの一部──外為法と対ロシア措置
日本企業がまず守らなければならないのは日本の法令です。外為法は、対外取引の自由を基本としつつ、国際的な平和と安全の維持などのために必要最小限の管理を行うと定めています（1条）。規制される場面は主に次の4つです。
- 貨物の輸出：国際的な平和と安全の維持を妨げると認められる特定の貨物を特定の地域へ輸出するには、経済産業大臣の許可が必要です（48条1項）。国際約束の履行などのために承認を要する貨物も定められます（同条3項）。
- 技術の提供：特定の技術を特定の国で提供する取引にも許可が必要です（25条）。図面やデータの送付も対象になり得ます。
- 支払・資本取引：国際約束の履行などのために必要があるとき、特定の支払や資本取引に許可を受ける義務が課されます（16条・21条・24条）。資産凍結の対象者への支払はこれに基づきます。
このほか貨物の輸入にも承認を受ける義務が課されることがあります（52条）。
対ロシア措置は今も改正が続いている
2022年以降、日本は主要国と協調してロシア向けの輸出禁止措置や資産凍結などを段階的に拡大してきました。経済産業省の「対ロシア等制裁関連」のページでは、2026年10月にも輸出貿易管理令等の改正が公表されており、対象品目や対象団体は随時更新されています。経済産業省は、禁止措置の対象品目を他の国・地域に輸出する場合にも制裁の迂回に利用されないよう注意を呼びかけており、取引先がロシアと取引のない国の企業でも、最終需要者や用途に不自然な点があれば確認を尽くす必要があります。外為法違反には刑事罰や行政処分があり、「知らなかった」では済まされません。
相手国の事情で履行できない場合と、日本の法令で履行が禁止される場合は、法的な整理が異なります。後者は「履行してはならない」場面であり、契約書にも「制裁・輸出管理法令により履行できない場合は債務不履行とならない」旨の明示が必要です。
契約で備える──準拠法・紛争解決・不可抗力・制裁条項
カントリーリスクが現実になったとき、企業の立場を決めるのは契約書の条項です。
| 条項 | 何を決めるか | 備えのポイント |
|---|---|---|
| 準拠法 | 契約の解釈にどの国の法律を使うか | 日本法を明記する。定めがないと「最も密接な関係がある地の法」になる |
| 紛争解決 | 裁判か仲裁か、どこで行うか | 相手の財産の所在地で執行できる手段を選ぶ。国際仲裁は多くの国で執行しやすい |
| 不可抗力 | どの事由で履行義務を免れるか | 戦争・内乱に加え、政府の措置・輸出入規制・経済制裁・送金規制を列挙する |
| 制裁・輸出管理条項 | 法令で履行が禁止された場合の処理 | 債務不履行にならないこと、解除権、既履行部分の清算方法を定める |
| 支払条件・所有権移転 | いつ、どの方法で代金を受け取り、いつ所有権が移るか | 前払い・信用状で未回収残高を抑え、代金受領まで所有権を留保する |
準拠法と紛争解決──「執行できるか」で選ぶ
法の適用に関する通則法7条は、契約の成立と効力は当事者が選択した地の法によると定め、選択がない場合は契約に最も密接な関係がある地の法によるとしています（8条1項）。輸出では売主の事業所所在地の法と推定されることが多いものの（同条2項）、推定にとどまりますから明記が必要です。
名古屋地方裁判所を合意管轄にすれば日本で裁判はできますが、相手の財産が海外にしかなければ、日本の判決を相手国で執行できるかが問題になります。国際仲裁を選ぶ理由はここにあります。仲裁法は、仲裁地が日本国内かどうかを問わず仲裁判断は確定判決と同一の効力を有すると定め（45条1項）、執行には裁判所の執行決定を得ます（46条）。外国仲裁判断を承認する国際条約に多くの国が加わっているため、裁判より執行しやすいのが利点です。
不可抗力──民法の原則と条項の役割
民法415条1項は、債務不履行が契約や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、損害賠償責任を負わないと定めています。戦争や政府の措置で納品できなくなった場合にこれに当たるかは争われやすく、外国の措置については裁判所の判断を予測しにくいのが実情です。契約書で、不可抗力に当たる事由、通知の方法、一定期間続いた場合の解除権を具体的に書くのはこのためです。双方に責任のない事由で履行不能になれば債権者は反対給付を拒むことができます（536条1項）が、仕掛品の費用負担などは契約で定めるほかありません。
注意すべきは金銭債務です。民法419条3項は、金銭債務の不履行については不可抗力を抗弁とすることができないと定めており、相手国の送金規制で代金を払えなくなった買主は原則として遅延損害金を免れません。売主側から見れば、相手国の規制が原因の未回収が生じ得るということであり、前払いや信用状で未回収残高を抑える支払条件が重要になります。
海外子会社がある場合──投資協定という備え
現地法人を持つ企業は、日本と相手国との間の投資協定が重要になります。投資協定は、投資財産の保護、収用の際の補償、資金の自由な移転などを相手国に義務づける条約で、日本とロシアの間でも1998年に署名された協定が2000年から効力を有しています。「一時管理」が実質的な収用に当たるかは個別の検討が必要ですが、協定の存否と内容は現地の弁護士とともに早い段階で確認すべき事項です。
保険と公的支援で備える──貿易保険・ジェトロ・海外安全情報
契約で責任の所在を整理しても損失そのものは残ります。損失を移転する手段が保険であり、公的機関の情報がリスクを事前に見極める材料になります。
貿易保険（NEXI）
株式会社日本貿易保険（NEXI）の貿易保険は、相手国の戦争・内乱・為替取引制限・輸入制限などで輸出できない、または代金を回収できない損失（非常危険）と、取引先の破産などによる回収不能（信用危険）を対象とする公的な保険です。NEXIは、OECDのカントリーリスク評価を基礎に各国をAからHまでの8段階の国カテゴリーに分けて引受方針を定めており、2026年10月26日現在、ロシアはウクライナ、ベラルーシとともに最もリスクの高いカテゴリーHです。カテゴリーは引受の可否や保険料率に直結しますから、新しい国との取引では条件を決める前に確認しておくことをおすすめします。
外務省の海外安全情報
外務省の海外安全ホームページは、国・地域ごとの危険情報をレベル1（十分注意してください）からレベル4（退避してください。渡航は止めてください）までの4段階で公表しています。出張者・駐在員の安全管理は会社の安全配慮義務の問題でもあり、レベル3以上の地域への出張命令は労務上も慎重な判断が必要です。
ジェトロと中小企業庁
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は無料の貿易投資相談を受け付け、国・地域別の制度情報を提供しています。名古屋にもジェトロ名古屋があり、中小企業庁も海外展開支援のメニューを整えています。
実際に起きたときの初動──送金不能・出荷停止・資産の管理
初動で何をするかが、その後の回収や損失の大きさを左右します。
相手国の送金規制で代金が届かないとき
- 原因の特定：相手の資金不足か、相手国の規制か、日本側の制裁による銀行の送金拒否かを書面で確認します。
- 契約条項の確認：遅延損害金、不可抗力条項の射程、所有権留保、解除権の条件を確認します。
- 証拠の保全：相手とのやり取り、銀行の通知、相手国の規制の公表資料を日付とともに保存します。
- 保険への通知：貿易保険には事故発生の通知期限があり、遅れると支払を受けられないことがあります。
- 迂回の誘惑に乗らない：第三国経由の支払や代替通貨の提案は、制裁違反にならないかを確認してから検討します。
日本の規制で出荷できなくなったとき
契約締結後に製品や相手先が規制の対象になった場合、出荷を止めることが法令上の義務です。相手には速やかに書面で通知し、制裁条項や不可抗力条項に基づく処理を提案したうえで、前払金の返還、製造済み製品の処分、下請先への発注取消しに伴う費用負担を整理します。
現地子会社の資産が政府の管理下に置かれたとき
現地法令上の根拠と手続を現地の弁護士とともに確認し、異議申立てや補償請求の可能性を検討します。並行して、駐在員と現地従業員の安全確保、会計処理と情報開示、取引先・金融機関への説明、日本政府の相談窓口への情報提供を進めます。債権回収の一般的な手順は売掛金が回収できないときの手順でも解説していますが、海外取引では相手の日本国内の資産の差押えが現実的な回収手段になることもあります。
名古屋の企業が平時から整えておく体制と相談先
平時に次の点を整えておくことで、事が起きたときの初動が大きく変わります。
- 取引先と国の棚卸し：輸出先・仕入先・ライセンス先を国別に一覧化し、売上・仕入れに占める割合と代替先の有無を把握します。
- 契約雛形の更新：準拠法・紛争解決・不可抗力・制裁条項・支払条件を見直します。古い雛形には経済制裁や輸出管理の文言がないことが多いです。
- 輸出管理の社内体制：該非判定、取引先と用途の確認、規制改正の確認を誰がいつ行うかを決め、記録を残します。
- 与信と保険：国別の未回収残高の上限を決め、貿易保険の付保対象を定期的に見直します。
- 事業継続計画と人の安全：代替調達の手順を定め、出張・駐在の承認基準を外務省の危険情報レベルと連動させます。
当事務所の名古屋オフィスでは、契約書の作成・審査として海外取引の契約条項の整備を、債権回収として海外取引先からの回収を、顧問弁護士として輸出管理や制裁対応を含む継続的なご相談をお受けしています。現地法が問題になる場合は相手国の弁護士と連携します。
よくある質問（FAQ）
カントリーリスクは大企業だけの問題ではないのですか？
契約書に不可抗力条項があれば、戦争や制裁で納品できなくなっても責任を負わないのですか？
海外の取引先との契約で、準拠法や裁判所を日本にしておけば安心ですか？
ロシアと直接の取引はありませんが、第三国経由で部品が流れることはあり得ますか？
貿易保険はどのような損失を補償してくれますか？
海外子会社の資産を現地政府が管理下に置いた場合、日本の会社は何ができますか？
まとめ
- カントリーリスクは、取引先の信用ではなく相手国の事情から生じる損失のおそれで、企業に落ち度がなくても事業の支配権を失い得ます。
- 政治・政策、経済・金融、法制度・司法、社会・安全、日本側の制裁・輸出管理の5つに分けると、契約と保険での備えが整理できます。
- 外為法に基づく輸出・技術提供・支払の規制は随時改正されており、自社が違反しない体制が必要です。
- 契約書では、準拠法・紛争解決（執行できる手段）・不可抗力（制裁・政府措置を列挙）・制裁条項・支払条件が要です。金銭債務には不可抗力の抗弁が使えません。
- 貿易保険の国カテゴリー、外務省の危険情報、ジェトロの相談窓口を取引開始前に確認し、事が起きたら原因特定・契約確認・証拠保全・保険通知を直ちに行います。
海外取引の契約書の見直し、輸出管理の体制づくり、海外取引先からの回収についてのご相談は、相談予約フォームまたは名古屋オフィス（050-8886-6507）までお寄せください。
- 外国為替及び外国貿易法（e-Gov法令検索） 第1条・第16条・第21条・第24条・第25条・第48条・第52条
- 法の適用に関する通則法（e-Gov法令検索） 第7条・第8条
- 民法（e-Gov法令検索） 第415条・第419条・第536条・第542条
- 仲裁法（e-Gov法令検索） 第45条・第46条
- 経済産業省「対ロシア等制裁関連」
- 経済産業省「安全保障貿易管理」
- 日本貿易保険（NEXI）「国カテゴリー表」
- 日本貿易保険（NEXI）「保険商品」
- 外務省「海外安全ホームページ」
- 外務省「日本国とロシア連邦との間の投資の促進及び保護に関する協定」
- ジェトロ「貿易投資相談」
- ジェトロ名古屋
- 中小企業庁「海外展開支援」
- 名古屋税関「令和7年分 管内貿易概況（速報）の要旨」（2026年1月22日・PDF）
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。