交通事故にあわれ、保険会社から示談金の提示を受けたものの、この金額で署名してよいのか迷っている方は少なくありません。結論からお伝えすると、交通事故は多くの場合、弁護士に依頼した方が得になります。賠償額の基準、過失割合、後遺障害の等級という、受取額を左右する三つの点に増額の余地があるからです。この記事では、名古屋で交通事故にあわれた方とご家族に向けて、その理由と費用倒れになる場合を正直にご説明し、死亡事故について当事務所が完全成功報酬でお受けしたいと考えている趣旨もお伝えします。
結論：交通事故は多くの場合、弁護士に依頼した方が得になります
ここでいう「得になる」とは、弁護士に依頼して増える見込みの金額が、弁護士費用を上回ることを指します。費用より増額の方が大きくなる事案が多い理由は、次の三つです。
- 基準の違い：同じ損害でも、どの基準で計算するかによって金額が変わります。
- 過失割合：割合が1割違うだけで、受取額が大きく変わります。
- 手続と交渉：後遺障害の等級の資料を整え、保険会社とのやり取りを任せ、署名前に内容を確認できます。
もっとも、増額を保証できるものではなく、請求額が小さい事故では費用の方が大きくなることもあります。得になるかどうかは事案ごとに異なるため、当事務所では見通しをお伝えしたうえで、ご依頼いただくかどうかを判断していただいています。
理由1：賠償の3つの基準で金額が変わる
交通事故の賠償額には、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判基準（弁護士基準）の三つの考え方があります。死亡慰謝料を例に比べると、次のとおりです。
| 基準 | どのような基準か | 死亡慰謝料の目安 |
|---|---|---|
| 自賠責保険の基準 | 国土交通省・金融庁の告示で定められた支払基準 | 本人分400万円＋遺族分（請求者1人550万円、2人650万円、3人以上750万円。被扶養者がいれば200万円を加算） |
| 任意保険会社の基準 | 各社の内部基準で非公開 | 一般に自賠責と裁判基準の間とされる |
| 裁判基準（弁護士基準） | 裁判例をもとに弁護士会が公表している目安 | 一家の支柱2,800万円、母親・配偶者2,500万円、その他の方2,000万〜2,500万円程度（本人分と近親者分の合計） |
自賠責の金額は、国土交通省が公表する現行の支払基準（令和2年4月1日以後の事故に適用）によるものです。自賠責の死亡慰謝料は上の計算で950万〜1,350万円となり、裁判基準の目安とは開きがあります。ただし、裁判基準はあくまで目安で、事案により大きく異なります。自賠責には死亡3,000万円、傷害120万円といった保険金額の上限もあります（自賠法施行令2条）。
けがや後遺障害でも基準の差は問題になります
自賠責の支払基準では、傷害の慰謝料は1日4,300円、後遺障害の慰謝料等は第14級で32万円、第12級で94万円と定められています。保険会社の提示がどの基準を前提にしているかは、書面を見ただけでは分かりにくいものです。弁護士は裁判基準をもとに請求し、話合いでまとまらなければ、名古屋地方裁判所などへの訴訟も視野に交渉します。ここに増額の余地があります。当事務所の交通事故の取扱いページもご覧ください。
保険会社の提示額は、裁判基準を下回っていることが少なくありません。提示額が必ずしも最終の金額ではないことを、まず知っていただければと思います。
理由2：過失割合の差が受取額に直接響く
被害者側にも過失があれば、その割合に応じて賠償額が減らされます（民法722条2項）。この減額は損害額の全体にかかるため、損害額が大きいほど影響も大きくなります。損害額を1,000万円とした単純計算の例は次のとおりです。
| 被害者側の過失割合 | 受取額（単純計算） |
|---|---|
| 10％ | 900万円 |
| 20％ | 800万円 |
| 30％ | 700万円 |
損害額1,000万円で過失割合が10％違えば、受取額は100万円変わります。実際の受取額は既払金などによっても変わるため、この表は仕組みを示すための例です。
保険会社が示す過失割合は、相手方の見解であり、決定事項ではありません。信号の色や速度、進路変更の有無などは、ドライブレコーダーの映像、刑事記録、目撃者の話などをもとに争える場合があります。映像は上書きされて消えることもあるため、早めの保存が大切です。なお、自賠責保険では被害者の過失が7割未満なら減額されないなど、任意保険とは扱いが異なります。
理由3：等級の資料準備、保険会社との窓口、署名前の確認を任せられる
後遺障害等級の認定資料を整えられる
後遺障害の賠償額は、認定された等級で大きく変わります。自賠責保険への被害者請求では、後遺障害診断書のほか、レントゲン・CT・MRIなどの画像、事故発生状況報告書といった資料を提出します（自賠法16条）。症状が診断書に十分書かれていないと、実際の症状に見合う評価を受けにくくなるおそれがあります。弁護士は、症状固定の前後から記載内容や検査の漏れを確認し、結果に納得できなければ異議申立ても検討します。重い後遺障害については将来介護費の解説もご参照ください。
保険会社との連絡窓口を任せられる
治療中や仕事の合間に、保険会社からの電話へ対応するのは大きな負担です。ご依頼後の連絡窓口は弁護士になり、治療費の打切りの打診や示談の催促にも、弁護士が対応します。ご相談者は治療とお仕事に集中していただけます。
示談書に署名する前に確認できる
示談書に署名すると、原則として後から追加の請求はできません。次の点は、署名する前に確認しておきたい項目です。
- 提示額の前提になっている基準と、計算から漏れている損害がないか
- 過失割合の根拠は何か
- 後遺障害の認定が済んでいるか、等級は妥当か
- 時効までの期間はどのくらいか
時効は、人身損害が損害と加害者を知った時から5年、物損が3年で、いずれも事故の時から20年です（民法724条・724条の2）。自賠責保険への被害者請求は3年です（自賠法19条）。提示を受けて、すぐに署名する必要はありません。
弁護士費用特約と、費用倒れになる場合
弁護士費用特約を使えば費用負担を抑えられます
ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用は保険から支払われます。上限は300万円が一般的で、多くの場合、この範囲に収まれば自己負担なくご依頼いただけます。補償範囲や上限、ご家族の保険で使えるかどうかは契約ごとに異なるため、保険証券でご確認ください。特約の有無が分からないときは、保険証券をお持ちいただければ一緒に確認します。
費用倒れになる場合もあります
特約がなく、軽微な物損事故で請求額が小さい場合などは、弁護士費用が増額分を上回る「費用倒れ」になることがあります。その場合は、依頼しない選択も十分に合理的です。請求額が60万円以下の金銭請求なら、簡易裁判所の少額訴訟という手続もあります（民事訴訟法368条）。原則1回の審理で解決を図る手続で、名古屋市内であれば名古屋簡易裁判所が候補の一つです。
費用倒れの心配があるときこそ、ご依頼の前に見通しをご確認ください。得になるかどうかは事案ごとに見通しをお伝えします。死亡事故以外の交通事故の報酬体系は、ご相談の際にご説明します。
死亡事故は完全成功報酬でお受けしたいと考えています
ご家族を交通事故で亡くされたご遺族は、深い悲しみの中で、葬儀、各種の届出、保険会社とのやり取りに向き合うことになります。そのうえ、弁護士に頼むと費用がいくらかかるのかという心配まで抱えていただきたくはありません。
当事務所は、不幸にあわれたご遺族に、更なるご負担をおかけしないよう、交通死亡事故については完全成功報酬でお受けしたいと考えています。
完全成功報酬の意味
| 項目 | 取扱い |
|---|---|
| 着手金 | いただきません |
| 報酬 | 賠償金を獲得できた場合にのみいただきます |
| 賠償金を獲得できなかった場合 | 報酬は発生しません |
| 実費（戸籍等の取得費用、裁判所に納める印紙代など） | 報酬とは別です。取扱いはご依頼前に書面でご説明します |
| 報酬の具体的な割合 | ご依頼前に書面でご説明します |
ご依頼前に書面でご説明します
実費の取扱いと報酬の具体的な割合は、ご相談の流れのとおり、ご依頼の前に書面でお示しします。内容にご納得いただいてから委任契約書を取り交わしますので、お話を聞いたうえで持ち帰ってご検討いただくこともできます。
弁護士費用特約もあわせて確認します
亡くなった方やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていて、使える場合もあります。保険証券がお手元にあれば、ご相談の際に一緒に確認します。特約が使える場合の費用の扱いも、あわせてご説明します。
事故直後の手続、刑事裁判への被害者参加、慰謝料や逸失利益の考え方、示談の流れについては、死亡交通事故のご遺族向けの解説にまとめています。今すぐすべてを決める必要はありません。お気持ちが少し落ち着いてからで構いませんので、ご連絡ください。
交通死亡事故は、着手金をいただかず、賠償金を獲得できた場合にのみ報酬をいただく形でお受けしたいと考えています。実費と報酬の割合は、ご依頼前に書面でご説明します。
よくある質問（FAQ）
交通事故は弁護士に依頼した方が得になりますか？
死亡事故の完全成功報酬とはどのような費用体系ですか？
賠償金を獲得できなかった場合、報酬はかかりますか？
弁護士費用特約がなくても依頼できますか？
軽微な物損事故でも弁護士に依頼した方がよいですか？
保険会社の提示に署名した後でも増額を求められますか？
まとめ
- 交通事故は多くの場合、弁護士に依頼した方が得になる。ただし増額を保証するものではない
- 自賠責・任意保険・裁判基準で金額が変わり、弁護士は裁判基準をもとに交渉する
- 過失割合が10％違えば、損害額1,000万円の例で受取額は100万円変わる（単純計算）
- 等級の資料準備、保険会社との窓口、署名前の確認を任せられる
- 弁護士費用特約で費用負担を抑えられる。軽微な物損では費用倒れになることもある
- 交通死亡事故は、ご遺族に更なるご負担をおかけしないよう、完全成功報酬でお受けしたいと考えている
まずは、保険会社からの書類、交通事故証明書、保険証券をお手元にご用意ください。越水法律事務所 名古屋オフィスでは、見通しをお伝えしたうえで、ご依頼するかどうかを判断していただけます。相談予約フォームまたはお電話（050-8886-6507・平日10:30〜17:00）からご連絡ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。