交通事故の将来介護費とは｜重度後遺障害のご家族が知るべき介護損害・等級・示談の注意点を名古屋の弁護士が解説【名古屋】

交通事故でご家族に重い後遺障害が残り、これからの介護と生活に大きな不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。介護は何十年にも及ぶことがあり、示談の内容はその間の暮らしを支える土台になります。この記事では、名古屋で交通事故のご相談をお受けする弁護士の立場から、損害賠償の中でも特に重要な将来介護費の考え方を中心に、等級、関連する費用、成年後見、示談の注意点を整理します。遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷など、介護が必要な障害を負った被害者のご家族に向けた内容です。

介護が必要な後遺障害と自賠責保険の等級（別表第1）

自賠責保険は、介護を要する後遺障害を自動車損害賠償保障法施行令の別表第1に定め、それ以外の後遺障害（別表第2）より高い保険金額を設けています。

等級	後遺障害の内容	保険金額の上限
別表第1 第1級	神経系統の機能もしくは精神、または胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの	4,000万円
別表第1 第2級	同様の障害を残し、随時介護を要するもの	3,000万円

このほか、後遺障害に至るまでの傷害による損害について120万円の枠があります（施行令2条1項2号）。国の支払基準では、別表第1の慰謝料等は第1級1,650万円、第2級1,203万円（被扶養者がいるときは1,850万円、1,373万円）で、初期費用等として第1級500万円、第2級205万円が加算されます。

障害ごとの見方

遷延性意識障害：意識の回復が見られない状態が続き、日常生活のすべてに介護が必要になることが多い障害です。
高次脳機能障害：記憶の障害や性格の変化などが生活や仕事に影響します。国土交通省の資料では、自賠責保険での等級は別表第1の第1級1号・第2級1号のほか、別表第2の第3級3号、第5級2号、第7級4号、第9級10号に該当するとされています。外見から分かりにくいため、ご家族が見た日常生活の変化が重要な資料になります。
脊髄損傷：損傷の部位や程度により、移動、排せつ、呼吸などの介護の内容が大きく異なります。

ポイント

4,000万円や3,000万円は自賠責保険から支払われる上限で、賠償額そのものではありません。損害がこれを超える部分は、加害者や任意保険会社に請求することになります。別表第1に当たらない場合でも、実際の介護の必要性によっては将来介護費が問題になることがあります。

将来介護費（介護損害）の考え方と計算式

将来介護費とは、症状固定後、将来にわたって必要になる介護の費用です。一時金で請求する場合は、一般に次の式で計算します。

介護費の日額 × 365日 × 介護が必要な期間に対応するライプニッツ係数

介護が必要な期間とライプニッツ係数

介護が必要な期間は、平均余命を基に検討することが一般的です。将来の費用を前もって受け取るため、その間の利息に当たる分（中間利息）を差し引きます。民法417条の2第2項は、将来負担すべき費用についても、損害賠償の請求権が生じた時点の法定利率で控除すると定め、不法行為にも準用されています（民法722条1項）。

法定利率は民法404条で3年ごとに見直され、2026年4月1日から2029年3月31日までは年3％です。基準となるのは事故の時点の利率なので、2020年3月31日以前の事故では利率が異なります。

計算の仕組みの例

国の自賠責支払基準が示す年3％の係数表（別表Ⅱ－2）を使うと、次のようになります。日額はあくまで計算を説明するための仮の数字で、目安を示すものではありません。

項目	仮の例
被害者	症状固定時30歳の男性（係数表上の平均余命51年）
ライプニッツ係数	25.951
仮の日額	10,000円
計算	10,000円 × 365日 × 25.951 ＝ 94,721,150円

実際の日額は、介護の内容、時間、担い手などにより大きく変わり、一律には決まりません。裁判で認められる額も個別の事情で大きく異なります。上の例は、日額のわずかな違いや期間の見方が総額に大きく響くことを示すものとご理解ください。

近親者介護と職業介護の違い｜見込みが変わる事情

	近親者介護	職業介護
担い手	配偶者、親、子など	介護事業者、ヘルパーなど
費用の考え方	実際の支払いがなくても、介護の負担を金銭に評価して検討する	見積書、契約書、領収書などの実費を基に検討する
主な資料	介護の内容と時間の記録、医師の意見	ケアプラン、事業者の見積書、利用実績

同じ障害でも、次のような事情で見込みは変わります。

介護者の年齢：今はご家族が介護していても、いずれ高齢で続けられなくなります。その時期以降は職業介護を前提に検討することがあります。
介護者の就労状況：仕事を続けるご家族は、日中に職業介護を利用する必要があるかもしれません。
介護の内容：見守りが中心か、体位変換、痰の吸引、排せつ介助が必要か、夜間も対応が必要か、2人での介助が必要かなどです。
生活の場所：在宅か施設かによって費用の内容が異なります。

期間を分けて計算するときは、前半に前半の期間の係数を使い、後半には全期間の係数から前半の係数を引いた係数を使います。たとえば全期間61年の係数は27.840、前半17年の係数は13.166なので、後半の係数は14.674です。

将来の見込みを説明するには、医師の意見に加え、介護日誌や1日のスケジュールが役立ちます。つらい中で負担にはなりますが、簡単なメモから始めてみてください。

自宅改造費・介護用品・車両改造と公的な支援

将来介護費のほかにも、介護に関連する費用が問題になります。いずれも、障害の内容から見た必要性と金額の相当性が検討され、当然に全額が認められるものではありません。

自宅改造費：スロープ、段差の解消、手すり、浴室やトイレの改修、昇降機など。ご家族にも便利になる部分は争点になりがちです。
介護用品：介護用ベッド、車いす、吸引器、移動用リフト、紙おむつなど。買替えが必要な物は将来分も検討します。
車両改造：車いすのまま乗れる福祉車両への改造など。買替えの時期も含めて検討します。

工事や購入の前に、見積書や医師、リハビリ担当者の意見を残しておくと、後の説明に役立ちます。

自動車事故対策機構（NASVA）の介護料

国土交通省所管の独立行政法人である自動車事故対策機構（NASVA）は、自動車事故で脳、脊髄または胸腹部臓器を損傷し、常時または随時の介護が必要な方に介護料を支給しています。公式サイトで案内されている月額は、種別と自己負担額に応じて次のとおりです。

種別	月額
特Ⅰ種（最重度）	99,810円〜226,330円
Ⅰ種（常時要介護）	85,390円〜177,950円
Ⅱ種（随時要介護）	42,700円〜88,980円

介護保険法の介護給付などと併せて受け取れない場合や、入院、施設入所などで対象外となる場合、所得により支給が止まる場合もあります。金額や要件は変わることがあるため、申請前にNASVAへご確認ください。

一時金と定期金賠償の違い

賠償金の受け取り方には、まとめて受け取る一時金と、一定の時期ごとに受け取る定期金があります。

	一時金	定期金
長所	早く解決でき、住宅改修など当面の資金に充てやすい	長期の生活費や介護費に合わせて受け取れる
注意点	中間利息が差し引かれる。将来の事情の変化に対応しにくい	長期間、支払いを受け続ける管理が必要になる

最高裁判所令和2年7月9日第一小法廷判決は、高次脳機能障害が残った当時4歳の被害者の事案で、後遺障害による逸失利益も、損害賠償制度の目的と理念に照らして相当と認められるときは定期金賠償の対象になると判断しました。この判決が直接扱ったのは逸失利益で、将来介護費についての判断ではありません。

定期金による賠償を命じた確定判決は、後遺障害の程度や賃金水準など算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合に、変更を求める訴えを起こせます（民事訴訟法117条）。将来介護費をどの方法で請求するかは、被害者の年齢、介護の見通し、資金の必要性を踏まえて個別に検討します。

意思表示が難しいときの成年後見

被害者ご本人の判断能力が失われている場合、示談や訴訟を本人が進めることはできません。ご家族であっても、配偶者や成人したお子さんの代わりに当然に示談できるわけではなく、成年後見人等が必要になる場合があります。

後見：判断能力を欠く常況にある方が対象です（民法7条）。成年後見人が財産を管理し、財産に関する法律行為について本人を代表します（同法859条）。
保佐・補助：高次脳機能障害などで判断能力が一定程度残る場合に検討します。保佐では訴訟行為や和解に保佐人の同意が必要で（同法13条1項）、代理権の付与には審判が必要です（同法876条の4、876条の9）。

後見開始は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に、本人、配偶者、四親等内の親族などが申し立てます。名古屋市内にお住まいの方は、名古屋家庭裁判所が窓口です。被害者が未成年であれば、通常は親権者が法定代理人として手続を行います。

受け取った賠償金は被害者ご本人の財産として管理します。誰を後見人に選ぶかは家庭裁判所の判断となるため、申立ての時期や見通しについて、早めにご相談ください。

示談を急がない理由｜症状固定・等級申請・時効

示談を急がない理由

示談書に署名すると、原則として後から追加の請求はできません
症状固定前は、障害の程度や介護の見通しが定まっていません
等級の認定や介護体制の検討が済むまで、将来介護費を適切に見積もれません
意思表示が難しい場合は、示談の前に後見人等の準備が必要です

症状固定と後遺障害等級の申請

症状固定とは、症状が安定し、医療を行っても効果が期待できなくなった時点をいいます。症状固定後の治療費は自賠責保険では認められないとされているため、時期は主治医と相談しながら慎重に判断します。等級の申請には主に2つの方法があります。

方法	内容	特徴
被害者請求	被害者側が自賠責保険会社に直接請求する（自賠法16条）	提出資料を自分で確認し、準備できる
事前認定	加害者側の任意保険会社を通じて認定の手続を進める	被害者側の手間は少ないが、提出資料を確認しにくい

被害者請求の書類は多く、請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、レントゲン・CT・MRI画像などが必要です。認定に不服があるときは、新たな資料を添えた異議申立てや、自賠責保険・共済紛争処理機構への調停の申請ができます。

時効

請求	期間
加害者への損害賠償請求（人身損害）	損害と加害者を知った時から5年（民法724条1号、724条の2）、事故の時から20年（同条2号）
自賠責保険への被害者請求	損害と保有者を知った時から3年（自賠法19条）。国土交通省は、後遺障害について症状固定日の翌日から3年以内と案内

起算点は事案により争いになることがあるほか、2020年4月より前の事故には経過措置が関わります。介護に追われる中でも、期限だけは早めに確認してください。交渉がまとまらなければ、名古屋地方裁判所での訴訟なども検討します。当事務所の交通事故のご案内もご覧ください。

よくある質問（FAQ）

将来介護費はどのように計算しますか？

一般に、介護費の日額に365日と介護が必要な期間に対応するライプニッツ係数を掛けて計算します。日額は介護の内容や担い手などにより大きく変わります。

家族が介護している場合でも将来介護費を請求できますか？

請求を検討できます。実際の支払いがなくても、介護の負担を金銭に評価して検討するのが一般的です。介護の内容や時間を記録しておくと説明に役立ちます。

自賠責保険の別表第1の保険金額はいくらですか？

常に介護を要する第1級は4,000万円、随時介護を要する第2級は3,000万円が上限です。これを超える損害は加害者や任意保険会社に請求することになります。

保険会社から示談を勧められたらすぐに応じるべきですか？

急いで応じる必要はありません。示談後の追加請求は原則としてできないため、症状固定、等級の認定、介護の見通しを確認してから判断するのが安全です。

本人が意思表示できない場合、家族が代わりに示談できますか？

成人の被害者については、家族であるだけで当然に示談できるわけではありません。成年後見人等の選任が必要になる場合があります。

損害賠償の請求に期限はありますか？

あります。加害者への請求は損害と加害者を知った時から5年、または事故の時から20年です。自賠責保険への被害者請求は3年のため、特に早めの確認が必要です。

まとめ

介護を要する後遺障害は自賠責の別表第1に定められ、上限は第1級4,000万円、第2級3,000万円
将来介護費は、日額、365日、介護期間に対応するライプニッツ係数を基に検討する
近親者介護か職業介護か、介護者の年齢や就労状況によって見込みは変わる
自宅改造費、介護用品、車両改造は、必要性と相当性を資料で説明する
意思表示が難しい場合は、示談や訴訟の前に成年後見等を検討する
示談は急がず、症状固定、等級、時効を確認する

介護を担いながら、保険会社との交渉や書類の準備まで抱え込むのは大きな負担です。まずは今のお困りごとをお聞かせください。ご事情を伺い、今後の見通しをご説明します。相談予約フォームまたはお電話（050-8886-6507・平日10:30〜17:00）からご連絡ください。

参考（一次情報）