「配偶者の不倫が分かったが、慰謝料はいくら請求できるのか」「不倫相手の配偶者から慰謝料を求める内容証明が届いた」。不貞行為の慰謝料は、名古屋オフィスでもご相談の多いテーマの一つです。金額の目安が分かりにくく、証拠や時効の問題も絡むため、感情のまま動くとかえって不利になることがあります。この記事では、不貞行為の慰謝料を請求できる条件、相場とされる一般的な目安、証拠の集め方、名古屋の裁判所での手続の流れ、そして請求された側の反論まで、名古屋の弁護士が落ち着いて整理します。
不貞行為の慰謝料とは｜請求できる法律上の根拠
不貞行為の慰謝料は、配偶者とその相手の行為によって受けた精神的苦痛について、民法の不法行為に基づいて請求する損害賠償です（民法709条・710条）。夫婦には互いに協力し扶助する義務があり（民法752条）、婚姻関係にある者が第三者と肉体関係を持つことは、他方の配偶者の「婚姻共同生活の平穏」という法律上保護される利益を侵害する行為とされています。最高裁判所も昭和54年3月30日の判決で、配偶者と肉体関係を持った第三者が、他方の配偶者に対して慰謝料の支払義務を負うことを認めています。
「不貞行為」にあたる範囲
法律上の不貞行為とは、配偶者以外の者と自由な意思で肉体関係を持つことを指し、民法770条1項1号では裁判上の離婚原因の一つとして定められています。二人で食事をした、頻繁に連絡を取り合っていたという段階では、原則として不貞行為そのものにはあたりません。もっとも、ラブホテルへの出入りや宿泊を伴う旅行などは、肉体関係があったことを強く推認させる事実として扱われます。
「不貞慰謝料」と「離婚慰謝料」は別のもの
慰謝料には、不貞行為そのものによる精神的苦痛に対する「不貞慰謝料」と、不貞が原因で離婚に至ったことによる「離婚慰謝料」があります。最高裁判所は平成31年2月19日の判決で、不貞相手に対しては、夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当に干渉したなどの特段の事情がない限り、離婚慰謝料は請求できないと判断しました。不貞相手に請求できるのは原則として不貞慰謝料であり、離婚慰謝料は配偶者に対して請求するのが基本です。
慰謝料を請求できる条件・請求できない場合
不貞相手に慰謝料を請求するには、次の条件を満たす必要があります。
- 配偶者と相手との間に肉体関係（またはそれに準じる関係）があったこと
- 相手が、配偶者が既婚者であることを知っていた、または注意すれば知ることができたこと（故意・過失）
- 不貞行為の時点で、夫婦の婚姻関係が破綻していなかったこと
- 消滅時効が完成していないこと
既婚者と知らなかった場合
相手が「独身だと聞いていた」と主張する場合、本当に既婚と知らず、知らなかったことに落ち度もなければ、故意・過失が否定されて責任を負わないことがあります。ただし、年齢や生活状況、連絡の取れない時間帯、自宅に行けないといった事情から既婚を疑えたと判断されれば、過失ありとして責任が認められます。
婚姻関係が既に破綻していた場合
最高裁判所は平成8年3月26日の判決で、肉体関係を持った時点で婚姻関係が既に破綻していた場合には、特段の事情がない限り不貞相手は不法行為責任を負わないと判断しています。もっとも、「夫婦仲が悪かった」「会話がなかった」という程度では破綻とは認められにくく、長期間の別居や離婚協議の開始など、客観的な事情が求められるのが実務の傾向です。
時効は「知った時から3年」
不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効により消滅します（民法724条）。不貞慰謝料では、不貞の事実と相手の氏名・住所などを知った時から3年と考えるのが基本です。一方、離婚慰謝料は離婚が成立した時から3年と数えますので、不貞を知ってから時間が経っていても、配偶者への請求は可能な場合があります。
不貞相手への請求は「肉体関係」「既婚と知っていた（知り得た）」「婚姻が破綻していなかった」「時効内」の4点がそろうかで決まります。不貞慰謝料と離婚慰謝料は別物で、時効の起算点も異なります。
不貞行為の慰謝料相場｜一般的な目安と増減の要素
慰謝料の金額は法律で決まっているわけではなく、裁判所が事案ごとの事情を総合して判断します。そのため「相場」はあくまで一般的な目安であり、事案により大きく異なります。実務上よく参考にされる幅は次のとおりです。
| 夫婦関係の結果 | 一般的な目安 | 考え方 |
|---|---|---|
| 不貞後も婚姻を継続 | 数十万円〜100万円程度 | 婚姻関係への影響が比較的小さいと評価されやすい |
| 不貞が原因で別居 | 100万円〜200万円程度 | 婚姻関係への具体的な影響が生じている |
| 不貞が原因で離婚 | 100万円〜300万円程度 | 婚姻関係の解消という重大な結果が生じている |
この金額は、配偶者と不貞相手の双方に対する責任の総額として捉えられるのが一般的です。配偶者から既に慰謝料を受け取っている場合、不貞相手への請求額はその分減額されることがあります。
増額されやすい事情
- 婚姻期間が長い、未成年の子どもがいる
- 不貞関係が長期間・多数回にわたる
- 不貞相手が既婚者と知りながら積極的に関係を続けた、妊娠・出産に至った
- 不貞が原因で請求する側がうつ病などの診断を受けた
- 発覚後も関係を続けた、関係を断つ約束を破った
減額されやすい事情
- 婚姻期間が短い
- 不貞が1回限り、または短期間
- 不貞の前から夫婦関係が悪化していた
- 相手が謝罪し、関係を解消して誠実に対応している
- 配偶者側から積極的に誘った、職場の上下関係を利用したなど、配偶者の責任が大きい
裁判外の交渉では、裁判をした場合の見通しを踏まえつつ、早期解決の利益も考えて金額が決まります。相手の支払能力も、現実には大きな要素になります。
証拠の集め方とやってはいけないこと
慰謝料請求では、肉体関係があったことを請求する側が立証しなければなりません。相手が否定すれば、証拠の有無が結果を左右します。
有効な証拠の例
| 証拠 | ポイント |
|---|---|
| LINE・メールのやり取り | 肉体関係をうかがわせる内容や、ホテル・宿泊の約束。スクリーンショットは日時と相手名が分かるように保存する |
| 写真・動画 | ホテルへの出入り、旅行先での二人の様子。撮影日時が分かるもの |
| 探偵・調査会社の報告書 | ホテルへの出入りの時刻・写真が整理され、裁判でも使いやすい。費用との兼ね合いを考える |
| クレジットカード・ETC・交通系ICの利用履歴 | ホテルや旅行の裏付け。単独では弱いが、他の証拠と組み合わせる |
| 本人の自白・謝罪文 | 配偶者や相手が不貞を認めた録音や書面。後に「言わされた」と争われないよう、穏当な状況で作成する |
証拠集めのNG例
- 配偶者のIDとパスワードを使い、本人に無断でSNSやメールにログインする行為は、不正アクセス禁止法に違反するおそれがあります
- 相手の自宅や車に無断でGPSや録音機を設置する行為は、ストーカー規制法やプライバシー侵害の問題を生じます
- 相手の勤務先や家族に不貞を言い広める行為は、名誉毀損として逆に損害賠償を請求されるリスクがあります
- 「払わなければ会社にばらす」といった要求は、恐喝と評価されかねません
違法に集めた証拠は裁判で使えないことがあるだけでなく、ご自身が刑事責任を問われかねません。証拠の集め方に迷ったら、動く前に弁護士へご相談ください。
慰謝料請求の流れ｜交渉・内容証明・調停・訴訟（名古屋の場合）
- 証拠の確保と相手の特定：相手の氏名・住所が分からないと請求できません。配偶者からの聞き取りや調査で特定します。
- 内容証明郵便による請求：請求の意思と金額、支払期限を明示します。内容証明による催告には、時効の完成を6か月間猶予する効果があります（民法150条1項）。
- 交渉・示談：金額、支払方法、接触禁止、守秘義務、求償権の放棄などを示談書にまとめます。公正証書にしておけば、不払いのときに強制執行ができます。
- 調停・訴訟：交渉がまとまらなければ裁判手続に移ります。
どの裁判所を使うか
| 相手・内容 | 手続 | 名古屋での窓口 |
|---|---|---|
| 不貞相手への請求（140万円以下） | 民事訴訟（簡易裁判所） | 相手の住所地等を管轄する簡易裁判所。名古屋市内なら名古屋簡易裁判所 |
| 不貞相手への請求（140万円超） | 民事訴訟（地方裁判所） | 名古屋地方裁判所（中区三の丸1-4-1）など |
| 配偶者への請求（離婚前） | 夫婦関係調整調停（離婚）の中で協議 | 相手方の住所地の家庭裁判所。名古屋市内なら名古屋家庭裁判所（中区三の丸1-7-1） |
| 配偶者への請求（離婚後） | 慰謝料請求調停（収入印紙1,200円） | 同上 |
| 離婚訴訟と同時に請求 | 離婚訴訟に併合（人事訴訟法17条） | 家庭裁判所 |
不貞相手に対する訴訟は、請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所が第一審です（裁判所法33条1項1号・24条1号）。原則として相手の住所地の裁判所に訴えますが、不法行為地や請求する側の住所地を管轄する裁判所に提起できる場合もあります。配偶者に対する慰謝料は、離婚前であれば夫婦関係調整調停（離婚）の中で、財産分与や養育費と一緒に話し合うのが一般的です。調停は相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てます（家事事件手続法245条1項）。
慰謝料を請求された側の対応と反論
突然、内容証明郵便が届いたり、弁護士から連絡が来たりすると、動揺して相手の言うとおりに支払ってしまう方や、逆に無視してしまう方がいます。どちらも避けるべき対応です。
まずやるべきこと
- 書面の内容（請求額・支払期限・差出人）を確認し、期限内に「検討中である」ことを伝える
- 相手や配偶者と感情的に直接やり取りせず、記録に残る方法で対応する
- LINEの履歴などの証拠を消さない（証拠隠滅と評価され、心証を悪くします）
- 支払を約束する書面に署名する前に弁護士へ相談する
無視を続ければ訴訟を提起され、欠席すれば相手の主張どおりの判決が出て、給与や預金が差し押さえられるおそれがあります。
主な反論
| 反論 | 内容 |
|---|---|
| 不貞行為がない | 肉体関係はなく、食事や相談にとどまる。立証責任は請求する側にある |
| 既婚者と知らなかった | 独身と聞いており、疑う事情もなかった（故意・過失の否定） |
| 婚姻関係が破綻していた | 関係を持った時点で長期間別居していた、離婚協議中だった |
| 時効 | 相手が不貞の事実と自分を知ってから3年が経過している |
| 金額が過大 | 婚姻継続、短期間、1回限りなどの事情に照らして一般的な目安を大きく超えている |
| 配偶者が既に支払った | 配偶者と不貞相手の責任は連帯債務であり、一方が支払った分は減額される |
求償権と配偶者との関係
不貞行為は配偶者と不貞相手の共同不法行為であり、二人は連帯して責任を負います（民法719条1項）。不貞相手が慰謝料全額を支払った場合、自分の負担部分を超えた分を配偶者に求償できます（民法442条1項）。求償を受ける配偶者が婚姻を続けているときは、結果として夫婦の家計から支出することになるため、請求する側としては、示談で求償権を放棄する条項を入れる代わりに金額を調整するといった対応がとられています。
反論の材料があれば、全額を支払わなくてもよい場合や、大幅に減額できる場合があります。分割払いや、今後接触しないことを約束して解決する例も多くあります。
弁護士に依頼するメリット
不貞慰謝料は、金額の目安に幅があり、証拠の評価や反論の見立てで結果が大きく変わる分野です。弁護士が代理人になると、次のような利点があります。
- 相手や配偶者と直接やり取りせずに済み、精神的な負担が軽くなる
- 証拠の評価を踏まえた現実的な請求額と落としどころを設定できる
- 示談書に接触禁止・守秘・求償権放棄・違約金などの条項を盛り込める
- 請求された側では、反論の整理と減額交渉、分割払いの調整を任せられる
- 離婚を伴う場合、財産分与・養育費・親権と一体で解決の道筋を描ける
越水法律事務所 名古屋オフィスでは、離婚・男女問題のご相談を幅広くお受けしています。弁護士費用がご心配な方は、収入などの条件を満たせば法テラスの民事法律扶助（弁護士費用の立替え）を利用できる場合もあります。
よくある質問（FAQ）
不貞行為の慰謝料はいくらくらい請求できますか？
肉体関係がなくても慰謝料を請求できますか？
不倫相手だけに請求し、配偶者には請求しないことはできますか？
不貞行為の慰謝料の時効は何年ですか？
既婚者と知らずに交際していた場合も慰謝料を払う必要がありますか？
慰謝料請求の内容証明が届きました。無視しても大丈夫ですか？
まとめ
- 不貞慰謝料は民法709条・710条に基づく損害賠償で、肉体関係・相手の故意過失・婚姻関係の非破綻・時効内の4点が条件
- 一般的な目安は、婚姻継続なら数十万円〜100万円程度、離婚なら100万円〜300万円程度。ただし事案により大きく異なる
- 時効は不貞の事実と相手を知った時から3年。内容証明による催告で6か月の猶予
- 不貞相手への訴訟は140万円以下なら名古屋簡易裁判所、超えれば名古屋地方裁判所。配偶者への請求は名古屋家庭裁判所の調停で
- 請求された側は無視せず、破綻・不知・時効・過大といった反論の材料を整理する
不貞行為の慰謝料は、請求する側も請求された側も、最初の一手で結果が変わります。越水法律事務所 名古屋オフィスでは、証拠の評価と見通しのご説明から、内容証明の作成、示談交渉、調停・訴訟の代理まで一貫して対応します。離婚・男女問題のページもあわせてご覧いただき、相談予約フォームまたはお電話（050-8886-6507・平日10:30〜17:00）からお気軽にご連絡ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。